経済産業省経済産業省令和3年度 (2021年)事業番号: 003717複数年度追跡可能
石油・天然ガス開発や権益確保に資する技術開発等の促進事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
34億7,500万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
100億円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
34.8%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
資源国の公的機関との共同研究を通じた我が国企業による油ガス田権益の維持・獲得、我が国企業が参画する海外の開発プロジェクトへの支援強化による油ガス田の資産価値向上、並びに我が国企業の低炭素化技術および探鉱評価技術の向上を図り、生産性の向上、開発コストの削減及び石油・天然ガスの自主開発比率の向上を目指す。
事業の概要
昨今の世界的な脱炭素化の流れにより、本邦企業が参画する大規模LNGプロジェクト等において、現地政府やパートナー企業からCO2対策の要請がされ、開発を行う本邦企業にとって、対策は喫緊の課題となっており、CO2の地下貯留効果があるCO2EOR(CCS)に重点を置いた資源開発CCS等低環境負荷対策に資する技術開発を実施する。また、我が国企業の国際競争力強化のため、AIやビッグデータ等のデジタル技術を活用した、探鉱の効率化や操業コストの削減等の技術開発を行う。さらに、UAE等の油ガス田を対象に、現地国営石油会社等と連携し原油回収率向上技術の開発や実証事業等を行うことにより、相手国政府との関係を強化し、我が国企業による油ガス田権益の維持・獲得に貢献する。加えて、資産買収対象企業の技術力・技術水準に係る評価等に必要な我が国企業の技術力の向上を図り、探鉱評価能力の強化を支援する。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 100億円 | 34億7,500万円 | 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構 |
| 令和4年度 (2022年) | 111億4,300万円 | 78億2,200万円 | 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構 |
| 令和5年度 (2023年) | 84億円 | 84億円 | 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 75億9,720万円 | 129億381万円 | 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 |
| 令和7年度 (2025年) | 70億円 | 98億46万円 | 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 70億円 | 111億1,555万円 | 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 |
公金支出先・契約先情報
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