経済産業省サイバーセキュリティ課令和4年度 (2022年)事業番号: 003588複数年度追跡可能
サイバーセキュリティ経済基盤構築事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
20億1,500万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
20億8,600万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
96.6%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
企業等の経済活動におけるサイバーセキュリティ確保に向けた取組を実施し、深刻化が進むサイバー攻撃が国民生活や経済活動に大きな影響を及ぼすことのないように備えるとともに、企業における深刻な事業リスクであるサイバー攻撃等の事象への対応能力の向上等を目的とする。
事業の概要
〇日々高度化が進み、国境を越えて行われるサイバー攻撃に対処するため、先進国をはじめとして100か国以上の国に設置されているサイバー攻撃対応連絡調整窓口（窓口CSIRT※１）の間で情報共有を行うとともに、共同対処等を行う。（委託） 〇サイバー攻撃被害の経済全体への連鎖を抑制し被害低減を図るため、経済社会に被害が拡大するおそれが強く、個々の能力では対処が困難な深刻なサイバー攻撃を受けた組織に対し、(独)情報処理推進機構(IPA）のサイバーレスキュー隊（J-CRAT※2）により、被害状況を把握し、再発防止の対処方針を立てる等の初動対応支援を行うことで、深刻化するサイバー攻撃から重要インフラ事業者等を守る。（交付金） ※1 Computer Security Incident Response Teamの略。日本の窓口CSIRTは、一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター。 ※2 Cyber Rescue and Advice Team against target attacked of Japan
同一事業コードの年度別予算推移
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 20億5,000万円 | 19億2,600万円 | 一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 20億8,600万円 | 20億1,500万円 | 一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター |
| 令和5年度 (2023年) | 22億4,500万円 | 19億5,500万円 | 一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 20億2,290万円 | 一般社団法人ＪＰＣＥＲＴコーディネーションセンター |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 一般社団法人ＪＰＣＥＲＴコーディネーションセンター |
公金支出先・契約先情報
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