業務用建築物の脱炭素改修加速化事業

事業の目的

2050年カーボンニュートラルの実現、そのための2030年度46%減（'13比）の政府目標の早期達成に寄与するため、業務用建築物等におけるZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化・省CO2改修の普及拡大により脱炭素化を進める。特に、地球温暖化対策計画（令和３年10月22日閣議決定）において目標とされている、「2030年度以降新築される建築物についてZEB基準の水準の省エネルギー性能の確保」や、エネルギー基本計画（令和３年10月22日閣議決定）及びパリ協定に基づく長期戦略（令和３年10月22日閣議決定）において目標とされている「2050年に建築物のストック平均でZEB基準の水準の省エネルギー性能を確保」を目指す。さらに、外皮の高断熱化と高効率空調機器等の導入加速を支援することにより、価格低減による産業競争力強化・経済成長と、商業施設や教育施設などを含む建築物からの温室効果ガスの排出削減を共に実現し、更に健康性、快適性など、くらしの質の向上を図る

事業の概要

本事業は、既存建築物の改修を行う者に対し、外皮の高断熱化及び高効率空調機器等の導入を促進するため、改修に係る費用の一部の補助等を実施する事業である。 実施内容は、①外皮の高断熱化及び高効率空調機器等の導入を促進するため、改修に係る費用の一部の補助、②補助事業の運営に必要なデータ管理・分析等の支援の２つである。 （①補助事業、②委託事業）

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

支出先の個別開示対象外、または省庁直営の人件費・庁費などの直接執行事業です。