海外ビジネス展開支援等事業

事業の目的

米国関税措置に対して、中堅・中小企業の輸出先の多角化や新市場開拓等を後押しするとともに、急変する国際情勢に対応する独立行政法人日本貿易振興機構の内外拠点強化を通じ、企業の持続的成長に貢献することを目的とする。

事業の概要

（１）中堅・中小企業の海外展開支援 米国関税の影響を受ける中堅・中小企業の販路多角化等への支援ニーズに対し、商社OB等の専門家による伴走支援、越境EC活用の支援、見本市・展示会への出展支援、EPAの利活用促進等、事業者の状況やニーズに応じた多様な支援施策を強化し、新市場開拓を後押しする。また、関税に関する日米間の合意の着実な実施及び影響緩和への対応を実施する。 （２）ジェトロの国内外拠点強化 海外では、新市場開拓に資する拠点の新設や体制強化を行う。国内では、従来十分リーチできていなかった、中小企業の輸出ポテンシャルのある地域に新たに専門家を配置し、企業に寄り添ったプッシュ型の相談対応や、新規市場販路開拓に取り組む企業を発掘を進めるといった、拠点強化にかかる取組を進める。 （３）海外活力の取込み支援 政策の予見性が高く安定したビジネス環境を持つ我が国が投資先として高い評価を得ていることを踏まえ、海外企業の対内直接投資を促進する。これにより、日本国内での雇用創出や地域経済の活性化を図るとともに、海外とのネットワーク拡大による輸出促進等につなげる。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。