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環境省低炭素物流推進室令和4年度 (2022年)事業番号: 004760複数年度追跡可能

社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業(国土交通省連携事業)

最終決定額 (国会承認予算枠)
11億8,500万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
0円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

我が国の温室効果ガス削減目標において、運輸部門全体で35%の削減、倉庫業が含まれる業務その他部門では51%の削減を見込んでいるところ、物流の脱炭素化に資する取組により大幅なCO2排出量削減を実現する。

事業の概要

物流の脱炭素化と課題解決を同時実現する先進的な取組を支援し、設備や機器の価格低減等を通じた自立的普及を促し、2030年の温室効果ガス削減目標の達成とともに労働力不足、防災・減災等の課題解決を図り、社会変革を実現する。 ①自立型ゼロエネルギー倉庫モデル促進事業(補助率:1/2) ②過疎地域等における無人航空機を活用した物流実用化事業(補助率:定額又は1/2) ③LNG燃料システム等導入促進事業(補助率:1/4(内航中小型船は1/2))

同一事業コードの年度別予算推移

全4年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)19億9,000万円12億5,900万円SBS東芝ロジスティクス株式会社
令和4年度 (2022年)(選択中)0円11億8,500万円一般財団法人環境優良車普及機構
令和5年度 (2023年)未公表 / 該当なし2億4,360万円一般財団法人環境優良車普及機構
令和6年度 (2024年)未公表 / 該当なし未公表 / 該当なしNSユナイテッド内航海運株式会社

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
一般財団法人環境優良車普及機構
公金支出契約額
4億7,700万円
国税庁 法人番号
5011105005366gBizINFO →

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