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財務省地域協力課令和7年度 (2025年)事業番号: 001398複数年度追跡可能

東南アジア諸国連合プラス三箇国マクロ経済調査事務局(AMRO)拠出金

最終決定額 (国会承認予算枠)
24億1,307万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
18億4,626万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
130.7%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

ASEAN+3地域の経済危機を早期発見・防止し、域内の金融市場の安定及び経済の持続的な発展を実現すること。

事業の概要

ASEAN+3地域経済のサーベイランス・分析の実施機関であるAMROへの拠出を通じて、AMROの運営、及び域内の通貨・金融の安定化に貢献する。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)8億6,000万円8億7,800万円ASEAN+3マクロ経済 調査事務局(AMRO)
令和4年度 (2022年)11億6,600万円8億200万円ASEAN+3マクロ経済 調査事務局(AMRO)
令和5年度 (2023年)14億400万円12億3,838万円ASEAN+3マクロ経済
令和6年度 (2024年)17億2,350万円13億9,167万円ASEAN+3マクロ経済調査事務局(AMRO)
令和7年度 (2025年)(選択中)18億4,626万円24億1,307万円ASEAN+3マクロ経済調査事務局(AMRO)
令和8年度 (2026年)24億5,906万円18億2,540万円ASEAN+3マクロ経済調査事務局(AMRO)

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
ASEAN+3マクロ経済調査事務局(AMRO)
公金支出契約額
13億9,167万円
国税庁 法人番号
9999999999999gBizINFO →

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