労働移動支援助成金
事業の目的
事業規模の縮小等に伴い離職を余儀なくされる労働者に対して再就職援助を講じる事業主、当該労働者の早期雇入れや人材育成を行う事業主等への助成を行うことにより、円滑な労働移動を促進することを目的とする。
事業の概要
・再就職援助計画の対象者等について、再就職に係る支援を民間の職業紹介事業者に費用を負担して委託、または、求職活動のための休暇を付与し、 その休暇日に通常支払う賃金額以上を支払った事業主に対して、当該委託に要する費用の一部や休暇付与に係る賃金の一部を助成する(再就職支援コース)。 ・再就職援助計画の対象者等を早期に期間の定めのない労働者として雇入れた事業主に対して一定額を助成する(早期雇入れ支援コース)。 ・再就職援助計画の対象者等を1年以内に雇い入れ、訓練(Off-JT又はOff-JT+OJT)を実施した場合、訓練実施等に要した経費の一部を助成する(人材育成支援コース)。 ※29年度末で廃止。 ・移籍等により受け入れた労働者に対して訓練(Off-JT又はOff-JT又はOJT)を実施した場合、訓練実施等に要した経費の一部を助成する(移籍人材育成支援コース)。 ※29年度末で廃止。 ・中途採用者の雇用管理制度を整備した上で、中途採用の拡大を図り、生産性を向上させた事業主に対して一定額を助成する(中途採用拡大コース)。 ※令和元年度に「中途採用等支援助成金」に組み替え。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 11億8,400万円 | 13億9,260万円 | 千葉労働局 |
| 令和4年度 (2022年) | 10億201万円 | 11億8,400万円 | 北海道労働局 |
| 令和5年度 (2023年) | 93億1,527万円 | 167億4,866万円 | 東京労働局 |
| 令和6年度 (2024年) | 35億4,057万円 | 88億9,855万円 | 労働移動支援助成金を受給している事業主(その他) |
| 令和7年度 (2025年) | 20億2,122万円 | 10億775万円 | 早期再就職支援等助成金を受給している事業主(その他) |
| 令和8年度 (2026年) | 17億351万円 | 20億2,122万円 | 早期再就職支援等助成金を受給している事業主(その他) |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。