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厚生労働省地域雇用対策課令和3年度 (2021年)事業番号: 002542複数年度追跡可能

地方就職希望者活性化事業

最終決定額 (国会承認予算枠)
6億2,336万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
6億1,560万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
101.3%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

首都圏等において、地方就職希望者を掘り起こすとともに、公共職業安定所等(東京、大阪)に設置している「地方就職支援コーナー」と地方就職希望者を受け入れる地域が連携し、全国ネットワークを活用した広域職業紹介及び生活関連情報等の提供等を一体的に行うことにより、地方就職希望者の円滑な労働移動を促進し、地域雇用の活性化を図る。

事業の概要

1.地方への就職に向けた支援  首都圏等に設置している地方就職支援コーナー等において、地方就職希望者に対して、きめ細かな相談援助や職業紹介等を行うとともに、受入地の労働局が地方公共団体等と連携し、地方就職に有益な求人情報、労働市場情報及び生活関連情報等について取りまとめ、コーナー等に情報提供を行うことにより、送出地、受入地が一体となった支援を行う。 2.地方合同就職面接会の開催  国と地方公共団体とが連携し、地域の実情に応じた地方就職希望者と地方企業との合同就職面接会を開催する。 3.地方人材還流支援相談会の実施  地方移住促進を目的としたイベントである「ふるさと回帰フェア」において、首都圏在住の地方就職希望者を対象に、地方就職に必要な求人情報及び生活関連情報等を含めた就職相談を実施する。 4.地方人材還流促進事業の実施(平成27年度以降)  国から委託を受けた民間事業者が、以下の取組を行う。   ①国、地方公共団体及び大学等による協議会の設置   ②セミナーや個別相談等の実施による潜在的地方就職希望者の掘り起こし及び公共職業安定所への誘導   ③潜在的地方就職希望者を対象として地方公共団体が実施する地方でのインターンシップや就労体験事業等の広報・募集・送出   ④移住・交流情報ガーデンにおける情報提供、相談対応   ⑤地方の中堅・中小企業等の事業主向けの情報提供   ⑥社会人向けウェブサイトによる地方就職への動機付け

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)(選択中)6億1,560万円6億2,336万円パーソルテンプスタッフ株式会社
令和4年度 (2022年)6億6,433万円6億1,560万円パーソルテンプスタッフ株式会社
令和5年度 (2023年)6億4,159万円6億6,433万円パーソルテンプスタッフ株式会社
令和6年度 (2024年)6億4,187万円6億4,159万円パーソルテンプスタッフ株式会社
令和7年度 (2025年)6億7,781万円6億6,686万円パーソルビジネスプロセスデザイン株式会社
令和8年度 (2026年)7億114万円6億7,781万円パーソルビジネスプロセスデザイン株式会社

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
パーソルテンプスタッフ株式会社
公金支出契約額
3億2,589万円
国税庁 法人番号
1011001015010gBizINFO →

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