総務省国際周波数政策室令和5年度 (2023年)事業番号: 000796複数年度追跡可能
無線技術等の国際標準化のための国際機関等との連絡調整事務
最終決定額 (国会承認予算枠)
20億225万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
18億5,000万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
108.2%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
我が国の周波数ひっ迫事情を反映した周波数利用効率の高い無線技術について、その国際標準化を積極的・戦略的に進め、国際的に調和の取れた技術として技術基準を策定できるように、国際機関等との連絡調整事務を実施。
事業の概要
周波数のひっ迫による有害な混信等を解消・軽減するため、既に開発されている周波数を効率的に利用する技術、周波数の共同利用を促進する技術又は高い周波数への移行を促進する技術を利用可能とするため、無線設備の技術基準を国際標準にするために国際機関、国際標準化団体等との調整を民間の請負事業者を通じて実施するもの。 また、国際機関に対する分担金、拠出金等を負担するもの。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 17億400万円 | 15億5,800万円 | 国際電気通信連合（ITU） |
| 令和4年度 (2022年) | 19億1,500万円 | 16億9,400万円 | 国際電気通信連合（ITU） |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 18億5,000万円 | 20億225万円 | 国際電気通信連合（ITU） |
| 令和6年度 (2024年) | 23億200万円 | 18億1,007万円 | 国際電気通信連合 |
| 令和7年度 (2025年) | 25億5,713万円 | 22億9,779万円 | 国際電気通信連合 |
| 令和8年度 (2026年) | 29億6,514万円 | 25億5,149万円 | 国際電気通信連合 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
30日パス（買い切り・自動更新なし）