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経済産業省産業技術法人室令和5年度 (2023年)事業番号: 003890複数年度追跡可能

独立行政法人製品評価技術基盤機構運営費交付金

最終決定額 (国会承認予算枠)
77億5,900万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
81億円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
95.8%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

工業製品等に関する技術上の評価等を行うとともに、工業製品等の品質に関する情報の収集、評価、整理及び提供等を行うことにより、工業製品等の品質の向上、安全性の確保及び取引の円滑化のための技術的な基盤の整備を図り、もって経済及び産業の発展並びに鉱物資源及びエネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保に資することを目的とする。

事業の概要

独立行政法人製品評価技術基盤機構(以下「NITE」)が法律等に基づく業務(①製品安全分野、②化学物質管理分野、③バイオテクノロジー分野、④適合性認定分野、⑤国際評価技術分野)を着実かつ効率的に実施する。  令和6年度は、子ども用製品及び誤使用等による事故の未然防止対策事業、化学物質管理情報基盤の最適化事業、蓄電池システムに関する国内企業の産業競争力強化事業、IoT製品の安全性(サイバーセキュリティ)に関する適合性評価制度構築事業及び電気保安の課題解決に向けた機能強化事業を新たに行う。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)80億6,600万円75億円(独)製品評価技術基盤機構
令和4年度 (2022年)78億9,000万円78億4,900万円独立行政法人製品評価技術基盤機構
令和5年度 (2023年)(選択中)81億円77億5,900万円独立行政法人製品評価技術基盤機構
令和6年度 (2024年)81億5,937万円77億2,057万円独立行政法人製品評価技術基盤機構
令和7年度 (2025年)84億9,059万円78億1,471万円独立行政法人製品評価技術基盤機構
令和8年度 (2026年)90億5,233万円83億6,987万円独立行政法人製品評価技術基盤機構

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
独立行政法人製品評価技術基盤機構
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
9011005001123gBizINFO →

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