自転車活用推進に関する施策を推進するために必要な経費
データ時点：令和6年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
自転車活用推進に関する施策を推進するために必要な経費は国土交通省が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は6,660万6,000円、概算要求額は7,000万円で、決定額は要求額の95.2%です。支出先としてパシフィックコンサルタンツ株式会社が記載されており、検証できた支出額は3,493万6,000円（決定額の52.5%）です。国土交通省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている607件中、この事業は381位で、同省の平均は197億6,789万円、中央値は1億7,084万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は6,812万6,000円で、令和6年度は152万円（2.2%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
極めて身近な交通手段である自転車の活用を総合的かつ計画的に推進し、もって環境への負荷の低減、災害時における交通の機能の維持、国民の健康の増進等に寄与することを目的とする。
事業の概要
・自転車活用推進法に基づき、自転車の活用の推進に関する目標及び自転車の活用の推進に関し講ずべき必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を定めた計画（以下、「自転車活用推進計画」という。）を定め、地方自治体が作成する地方版自転車活用推進計画の策定を推進するなどして、自転車の活用の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図る。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 7,000万円 | 6,897万2,000円 | 令和２年度自転車の活用推進に関する広報業務電通・日本みち研究所協同提案体 |
| 令和4年度 (2022年) | 7,000万円 | 6,921万6,000円 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 7,000万円 | 6,812万6,000円 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 7,000万円 | 6,660万6,000円 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 7,000万円 | 6,493万6,000円 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 1億1,000万円 | 6,193万3,000円 | 株式会社ドーコン |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和6年度の事業771件との比較です（決定額は、決定額が記載された607件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 6,660万6,000円 | 197億6,789万円 | 1億7,084万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 52.5% | 44.5% | — |
| 決定額の順位 | 607件中381位 | — | — |
国土交通省の令和6年度の集計
| 事業数 | 771件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 11兆9,991億円 |
| 支出先が記載された事業 | 660件 |