介護サービス情報の公表制度支援事業
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
介護サービス情報の公表制度支援事業は厚生労働省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は1億3,976万円、概算要求額は9,000万円で、決定額は要求額の155.3%です。支出先としてクボタシステムズ株式会社が記載されており、検証できた支出額は5,700万円（決定額の40.8%）です。厚生労働省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている1,094件中、この事業は609位で、同省の平均は947億5,928万円、中央値は2億429万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
介護保険利用者や家族が介護サービスや事業所・施設を比較・検討して適切な選択を可能とするため、介護保険法に基づき都道府県及び指定都市が介護サービス情報公表システムを通じて行うためのシステム開発・運用及び介護サービス情報の公表制度を円滑に実施するための支援を目的とする。
事業の概要
○介護サービス情報公表システム等整備事業 全国の介護サービス事業所の情報を公表し、利用者の介護サービス選択を支援するためのシステム開発・運用等を行う。 【実施主体】国（民間へ委託） ○介護サービス情報の公表制度支援事業 都道府県及び指定都市が公表する情報に関して行う調査の実施経費や調査機関・公表センターへの委託費、普及啓発、研修等に要する費用に対して補助を行う。 【実施方法】補助（介護保険事業費補助金） 【実施主体】都道府県及び指定都市 【負担割合】国１／２、都道府県又は指定都市１／２
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 9,000万円 | 1億3,976万円 | クボタシステムズ株式会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 8,700万円 | 1億4,236万円 | 日本コンピュータシステム株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 1億5,200万円 | 1億4,235万円 | 東京都 |
| 令和6年度 (2024年) | 1億1,700万円 | 1億7,451万円 | 東京都 |
| 令和7年度 (2025年) | 2億1,200万円 | 2億7,966万円 | 東京都 |
| 令和8年度 (2026年) | 2億1,660万円 | 2億1,100万円 | 東京都 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和3年度の事業1,234件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,094件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億3,976万円 | 947億5,928万円 | 2億429万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 40.8% | 37.3% | — |
| 決定額の順位 | 1,094件中609位 | — | — |
厚生労働省の令和3年度の集計
| 事業数 | 1,234件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 103兆6,666億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,072件 |