国土交通省保全課令和4年度 (2022年)事業番号: 004124複数年度追跡可能
急傾斜地崩壊対策事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
58億1,455万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
23億6,613万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
245.7%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
がけ崩れによる被害は梅雨時期や台風時期に多発しており、また、地震によっても発生する。これらは、一旦発生すると地域の資産や人命に壊滅的な被害をもたらす。このため、急傾斜地崩壊対策事業は、がけ崩れのおそれのある箇所・発生した箇所を調査し、対策を実施することで、がけ崩れによる被害を防止・軽減することを目的とする。
事業の概要
急傾斜地崩壊対策事業の政策立案に活用することを目的とした調査研究等を行い、国民の生命を保護するための取り組みの効率的な実施を図る。 また、急傾斜地崩壊対策事業は、がけ崩れの発生のおそれのある箇所や発生した箇所において、現地調査・地質調査等を実施し、その結果を基に対策工事の計画を立案し、擁壁工や法枠工等の急傾斜地崩壊防止施設の整備を行い、国民の生命を保護するものである。 （直轄：国費率10/10、補助：国費率1/2等 補助対象：都府県）
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 20億8,818万円 | 44億2,489万円 | 兵庫県 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 23億6,613万円 | 58億1,455万円 | 和歌山県 |
| 令和5年度 (2023年) | 44億4,135万円 | 92億5,666万円 | 長野県 |
| 令和6年度 (2024年) | 43億6,917万円 | 86億7,015万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 53億9,200万円 | 135億4,390万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年) | 80億7,595万円 | 116億1,791万円 | その他 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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