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防衛省事業監理官(誘導武器・統合装備担当)令和5年度 (2023年)事業番号: 005176複数年度追跡可能

乙類(誘導弾)

最終決定額 (国会承認予算枠)
20億1,600万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
3億300万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
665.3%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

防衛力整備計画において、自衛隊の能力等に関する主要事業のひとつとして持続性・強靱性が挙げられている。本事業は、各種事態に即応し、実効的に対処するために、誘導武器器材の構成品である工具セット、計測器等を補充して現有整備能力及び装備品の可動率を維持し、持続性・強靭性の強化に寄与することを目的とする。

事業の概要

装備品等の電気的・機械的精度の維持に必要な工具セット、計測器等を取得する。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)34億3,200万円2億7,700万円米海軍省
令和4年度 (2022年)2億7,900万円34億2,900万円キーサイト・テクノロジー株式会社
令和5年度 (2023年)(選択中)3億300万円20億1,600万円日本電気株式会社
令和6年度 (2024年)4億5,337万円3億272万円日本電気株式会社
令和7年度 (2025年)12億394万円4億624万円キーサイト・テクノロジー株式会社
令和8年度 (2026年)7億9,587万円13億452万円キーサイト・テクノロジー株式会社

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
日本電気株式会社
公金支出契約額
3億4,730万円
国税庁 法人番号
7010401022916gBizINFO →

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