厚生労働省精神科医療等対策室令和3年度 (2021年)事業番号: 002024複数年度追跡可能
災害拠点精神科病院等整備事業
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
最終決定額 (国会承認予算枠)
13億8,855万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
災害拠点精神科病院として指定要件を満たすために必要な以下の経費を支援する。 ① 施設の耐震整備 ② DPAT先遣隊の装備品 等
事業の概要
令和２年度中に災害拠点精神科病院の整備が進み、令和元年６月通知で求めた「災害拠点精神科病院を少なくとも各都道府県内に１カ所以上を整備」の達成に向け、指定が始まっている（令和２年４月１日時点の指定都道府県数 ８都府県11病院（東京、神奈川、愛知、大阪、奈良、島根、岡山、広島））が、今般の新型コロナウイルス感染症患者の国内の大量発生を受けて各都道府県もその対応に追われていることもあり、同病院の指定のための検討や調整等が進んでいない（※２）ため、令和２年度中に各都道府県で最低１カ所以上指定という目標の達成は困難であることから、進捗状況に併せて引き続き財政支援を行う必要がある。 加えて、DPAT先遣隊の装備品については災害拠点精神科病院ではないDPATを保有する病院は自己負担となっており不合理であり、改善するよう四病協からも要望書が提出されている（※３）（令和２年６月５日）ためその状態を改善するため、装備品についてはDPAT先遣隊を有する病院に対しての財政支援を行う。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 13億8,855万円 | — |
| 令和4年度 (2022年) | 未公表 / 該当なし | 16億4,179万円 | 独立行政法人国立病院機構 |
| 令和5年度 (2023年) | 未公表 / 該当なし | 19億9,112万円 | 兵庫県 |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 16億6,109万円 | 福井県 |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 20億9,678万円 | 青森県 |
| 令和8年度 (2026年) | 9億7,824万円 | 9億7,824万円 | 大分県 |
公金支出先・契約先情報
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