防衛省援護企画室令和7年度 (2025年)事業番号: 005291複数年度追跡可能
援護業務に要する経費
最終決定額 (国会承認予算枠)
36億3,631万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
40億5,912万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
89.6%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
一般の公務員よりも若年で退職を余儀なくされる自衛官の退職後の生活基盤の確保は国の責務であることから、企業等への再就職支援に関する広報、進路指導や職業訓練等の再就職支援施策を実施することで、現役の自衛官が将来への不安を解消し、職務にまい進する。
事業の概要
企業等に対して退職自衛官の再就職制度等を周知する広報事業及び自衛隊援護協会による職業紹介等の再就職支援を実施するとともに、退職予定自衛官に対して進路相談や職業訓練等を実施する。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億8,000万円 | 1億6,200万円 | (株)ハップ |
| 令和4年度 (2022年) | 4億600万円 | 1億7,600万円 | 株式会社ハップ |
| 令和5年度 (2023年) | 31億6,300万円 | 30億1,000万円 | 一般財団法人自衛隊援護協会 |
| 令和6年度 (2024年) | 33億9,907万円 | 31億5,805万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 40億5,912万円 | 36億3,631万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年) | 41億3,471万円 | 39億4,052万円 | その他 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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