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復興庁予算会計企画班令和8年度 (2026年)事業番号: 000521複数年度追跡可能

被災地域情報化推進事業

最終決定額 (国会承認予算枠)
56万5,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

東日本大震災で被災した地方自治体が抱える課題について、当該地方公共団体が情報通信技術(ICT)を活用して効率的・効果的に解決する取り組みに対して支援を行い、当該課題を解決する。

事業の概要

東日本大震災で被災した地方自治体が、次の事業を実施する場合に、補助金を交付する(補助率3分の1)  「復興街づくりICT基盤整備事業」   ア)共聴施設等整備事業   イ)地上ラジオ放送受信環境整備事業   ウ)ブロードバンド基盤整備事業   エ)公共施設等情報通信環境整備事業

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)5,100万円200万円福島県浪江町
令和4年度 (2022年)4,984万2,000円4,800万円—
令和5年度 (2023年)125万5,000円274万5,000円—
令和6年度 (2024年)125万5,000円125万5,000円総務省
令和7年度 (2025年)56万5,000円124万3,000円総務省
令和8年度 (2026年)(選択中)未公表 / 該当なし56万5,000円総務省

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
総務省
公金支出契約額
27万416円
国税庁 法人番号
2000012020001gBizINFO →

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