国際刑事警察機構（ICPO）拠出金

事業の目的

１．インドネシア、フィリピンにおけるコロナ感染拡大防止・予防のため､空港・港等の国境管理職員に対して我が国への渡航者等も含めた空港等の施設利用者のコロナ感染予防策、感染者対応等につきトレーニングを行うとともに、コロナ禍に対応した国境管理の在り方について、空港等の重要施設において国境管理を行う捜査当局の職員等に対してトレーニングを行う。 ２．コロナ禍において、オンラインで不正な医薬品・医療用品の売買を行うなどの詐欺、さらに詐欺等により得た不法収益を隠匿するためのマネーロンダリング等、サイバー空間において敢行される犯罪が急増するとともに、その犯罪手法が多様化していることを踏まえ、こうしたコロナ関連犯罪に対応するため、官民の実務家（捜査当局、金融機関等の職員）のトレーニングを実施し、コロナ禍で困難に直面している人々の被害を抑制する。

事業の概要

１．（１）空港・港等の国境管理職員に対する感染予防策や感染者対応に関するトレーニングの実施。 （２）コロナ感染拡大防止に必要な特殊資機材の供与（顔認証機材等） （３）空港等の重要国境施設におけるコロナ禍に対応した国境管理の在り方に関するトレーニングの実施（取締りオペレーション含む。）。 ２．（１）事前アセスメント・ミッションの実施（コロナ禍により急増した犯罪手口の分析等） （２）対象地域会合の開催（コロナ関連犯罪の検挙事例等、既存のグッドプラクティスの共有等） （３）官民の実務家へのトレーニングの実施（コロナ禍でオンラインで拡大している不正な医薬品・医療用品の売買の取締り等に関するトレーニング等） （４）レポート（広報啓発資料）の作成（コロナ予防措置・コロナと組織犯罪の関連性、グッドプラクティス等含む）

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較