総務省電波環境課令和4年度 (2022年)事業番号: 000789複数年度追跡可能
電波の安全性に関する調査及び評価技術
最終決定額 (国会承認予算枠)
18億8,500万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
13億5,999万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
138.6%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
携帯電話を始めとする個人利用の無線局が爆発的に普及し、新たな電波利用システムの導入も進展する中、電波利用がますます日常生活と密接になっている一方で、携帯電話等の機器から発射される電波が人体等に与える影響に対する関心は依然として高い。このため、電波が人体、医療機器等に与える影響を科学的に解明し、より安心して安全に利用できる電波環境の整備を目的とする。
事業の概要
世界保健機関（ＷＨＯ）は、電波が健康に及ぼす影響に対する公衆の高い関心に応えるため、各国の参加を得て国際的な研究プロジェクトを１９９６年（平成８年）に発足させ、リスク評価の公表に向けた検討が進められている。本施策は、このような国際的な状況も踏まえ、安心・安全な電波利用環境を確保するため、（１）電波が人体に与える影響に関する研究、（２）電波が医療機器に与える影響の調査等を実施し、電波防護指針の妥当性の検証、電波の医療機器への影響を防止するための指針の策定に寄与するものである。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 13億4,000万円 | 12億9,470万円 | 国立研究開発法人情報通信研究機構 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 13億5,999万円 | 18億8,500万円 | 国立研究開発法人情報通信研究機構 |
| 令和5年度 (2023年) | 12億9,997万円 | 19億5,509万円 | 国立研究開発法人情報通信研究機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 12億6,500万円 | 12億2,091万円 | 国立研究開発法人情報通信研究機構 |
| 令和7年度 (2025年) | 13億5,202万円 | 12億6,500万円 | 国立研究開発法人情報通信研究機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 13億4,859万円 | 13億3,702万円 | 国立研究開発法人情報通信研究機構 |
公金支出先・契約先情報
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