内閣府参事官（企画担当）令和7年度 (2025年)事業番号: 020547複数年度追跡可能
沖縄離島住民交通コスト負担軽減事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
30億7,200万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
31億5,000万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
97.5%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
沖縄県内の離島地域は、割高な生活コストの条件不利性を抱えており、特に、沖縄県内の離島を結ぶ交通機関は、航空機及び船舶に限られており、陸上交通と比較して負担の大きい運賃が移動の障害となっていることから、住民が安心・安全に生活できる環境を整備し、地域の持続可能性の維持・向上を図るために、航路及び航空路事業者が設定している運賃の一部を負担し、離島住民等の割高な移動費の負担軽減を推進する取組を支援する。
事業の概要
沖縄県が実施する以下の取組に対する補助 －離島住民等の割高な移動費の負担軽減を図るため、航路及び航空路事業者が設定している運賃の一部を負担する。 ※事業者が離島住民等に低減した運賃で販売し、県から減収分を負担金として交付。 ・航路運賃 ：JR在来線並みに低減 ・航空路運賃：新幹線並みに低減 【補助率】 沖縄県 ８／１０
同一事業コードの年度別予算推移
全3年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和6年度 (2024年) | 30億8,000万円 | 未公表 / 該当なし | — |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 31億5,000万円 | 30億7,200万円 | — |
| 令和8年度 (2026年) | 29億5,000万円 | 28億3,155万円 | 沖縄県 |
公金支出先・契約先情報
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