総務省総務課令和3年度 (2021年)事業番号: 000668複数年度追跡可能
行政評価等実施事業（総務本省）
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
最終決定額 (国会承認予算枠)
2億3,800万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
2億7,000万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
88.1%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
行政運営の改善に当たって、経済社会環境の変化に即した見直しや、国としての重点政策に係る府省横断的な課題把握などが求められている現状を踏まえ、行政評価局調査、政策評価推進及び行政相談の各機能発揮を通じて、行政機関の実施する業務の不断の見直し、質の向上、国民の行政に対する信頼の確保を図る。
事業の概要
政府内にあって施策や事業の担当府省とは異なる立場から、次の活動を行う。 【行政評価局調査】各府省の政策効果や業務運営上の課題を実証的に把握・分析し、政策や制度・業務運営の見直し、改善方策について勧告等を行う。 【政策評価の推進】政策評価に関する基本的事項の企画立案、各府省の政策評価の点検等により、政策評価の質及び実効性の一層の向上を図る。 【行政相談】国民の行政に関する苦情や意見・要望を受け付け、関係行政機関にあっせん・通知を行うことにより、個々の苦情の解決や行政の制度・運営の改善を図る。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 2億7,000万円 | 2億3,800万円 | 株式会社富士通総研 |
| 令和4年度 (2022年) | 3億5,852万円 | 2億3,800万円 | 株式会社富士通総研 |
| 令和5年度 (2023年) | 11億2,195万円 | 10億5,627万円 | 公益社団法人 全国行政相談委員連合協議会 |
| 令和6年度 (2024年) | 11億5,093万円 | 11億1,611万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 12億185万円 | 12億9,399万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年) | 12億9,528万円 | 11億7,860万円 | その他 |
公金支出先・契約先情報
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