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文部科学省原子力課令和3年度 (2021年)事業番号: 018991複数年度追跡可能

高速炉・新型炉の研究開発

最終決定額 (国会承認予算枠)
118億4,000万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

高速増殖炉サイクル技術は、ウラン資源の有効利用や高レベル放射性廃棄物の潜在的有害度の低減に貢献できる可能性を有し、我が国の基本的方針である核燃料サイクルの推進に資するものである。このため、高速増殖炉/高速炉サイクル技術の研究開発を推進することにより、長期的なエネルギーの安定供給や高レベル放射性廃棄物の処分に係る諸課題の解決及び将来のエネルギー政策の多様化に貢献する。

事業の概要

高速実験炉「常陽」、プルトニウム燃料製造施設及び高速炉技術開発関連施設について、施設の安全対策・維持管理を実施する。高速増殖炉/高速炉サイクル技術の研究開発については、高速炉を用いた核種変換により放射性廃棄物中に長期に残留する放射線量を少なくし、放射性廃棄物の処理・処分の安全性を高める技術の開発を行うとともに、第4世代炉としてのナトリウム冷却高速炉の高い安全性を実現するため、シビアアクシデント対策に関する試験研究など、安全性強化を目指した研究開発を、米国や仏国等と国際協力を進めつつ推進する。固有の安全性を有し、水素製造を含めた多様な産業利用が見込まれる高温ガス炉の研究開発については国際協力の下で推進する。

同一事業コードの年度別予算推移

全2年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)(選択中)未公表 / 該当なし118億4,000万円東京電力エナジーパートナー株式会社
令和4年度 (2022年)未公表 / 該当なし未公表 / 該当なし東京電力エナジーパートナー株式会社

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
東京電力エナジーパートナー株式会社
公金支出契約額
5億400万円
国税庁 法人番号
8010001166930gBizINFO →

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