厚生労働省テレワーク係令和4年度 (2022年)事業番号: 002563複数年度追跡可能
労働時間等の設定改善の促進等を通じた仕事と生活の調和対策の推進（テレワーク普及促進等対策）
最終決定額 (国会承認予算枠)
19億2,517万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
5億4,276万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
354.7%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
子育てや介護等と仕事の両立を促す働き方としてテレワークを普及することにより、仕事と生活の調和を推進する。
事業の概要
適正な労務管理下における良質なテレワークの普及を図るため、以下の事業を実施。 ①テレワークに関する企業等からの相談に対応するための相談センターの設置・運営及び訪問コンサルティングの実施 ②中小企業事業主に対するテレワーク導入経費等の助成 ③企業向けにテレワーク時の労務管理等のポイントなどを紹介するセミナーやテレワークによってワーク・ライフ・バランスを実現する先進企業等の表彰の実施
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 19億2,280万円 | 9億4,958万円 | 一般社団法人日本テレワーク協会 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 5億4,276万円 | 19億2,517万円 | 一般社団法人日本テレワーク協会 |
| 令和5年度 (2023年) | 4億2,098万円 | 5億4,276万円 | 一般社団法人日本テレワーク協会 |
| 令和6年度 (2024年) | 2億6,559万円 | 4億2,098万円 | 株式会社東京リーガルマインド |
| 令和7年度 (2025年) | 2億4,954万円 | 2億6,559万円 | 一般社団法人日本テレワーク協会 |
| 令和8年度 (2026年) | 8,770万4,000円 | 2億4,848万円 | 一般社団法人日本テレワーク協会 |
公金支出先・契約先情報
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