公金・政治資金監視行政事業レビュー(令和3〜8年度)を無料で検索
経済産業省アジア大洋州課令和3年度 (2021年)事業番号: 003618複数年度追跡可能

技術協力活用型・新興国市場開拓事業

最終決定額 (国会承認予算枠)
64億円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
42億6,200万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
150.2%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

新興国の技術水準の向上や事業環境整備等に貢献する官民連携による技術協力の実施を通じて、日本企業の新興国市場の獲得と新興国の経済発展の同時達成を図る。

事業の概要

本事業では、日本企業の技術・ノウハウを活用した官民連携による技術協力として、以下の取組を実施。 (1)研修・専門家派遣事業  日本企業が海外進出先での事業活動を担う現地人材の育成のために実施する日本での受入研修、現地への専門家派遣等の取組を支援。  (補助率:2/3等) (2)制度・事業環境整備事業  日本企業が新興国でビジネスを展開しやすくなるよう現地の政府、産業界関係者に対する人材育成等を通じ、新興国の制度や事業環境の整備を図る。 (3)社会課題解決型国際共同開発事業  中堅・中小企業が新興国の企業・大学等と共同で進める現地の社会課題の解決のための製品・サービスの開発や現地事業創出支援等を実施。(補助率:2/3) (4)国際化促進インターンシップ事業  海外展開を目指す企業における高度外国人材の活用を進めるため、海外学生等のインターンシップ受入れ機会の提供を実施。 (5)看護師・介護福祉士候補者日本語研修事業  経済連携協定に基づく約束を着実に履行するため、看護師・介護福祉士の円滑な受入れに向けた日本語研修を実施。 (6)インフラ海外展開支援事業  相手国のキーパーソン等の招聘や日本人専門家派遣により、質の高いインフラ整備に資する日本の優れた技術等への理解度向上を支援。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)(選択中)42億6,200万円64億円アイ・シー・ネット株式会社
令和4年度 (2022年)45億5,600万円55億3,500万円一般財団法人海外産業人材育成協会
令和5年度 (2023年)39億3,100万円39億500万円一般財団法人海外産業人材育成協会
令和6年度 (2024年)36億7,133万円37億8,516万円一般財団法人海外産業人材育成協会
令和7年度 (2025年)未公表 / 該当なし36億6,394万円一般財団法人海外産業人材育成協会
令和8年度 (2026年)未公表 / 該当なし未公表 / 該当なしFUJILINK株式会社

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
アイ・シー・ネット株式会社
公金支出契約額
4億3,500万円
国税庁 法人番号
6030001000271gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

30日パス(買い切り・自動更新なし)

このページを共有

𝕏でポストLINEで送る
LINEで友だち追加

年末調整・ふるさと納税の締切をお知らせ