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内閣府参事官(企画担当)令和4年度 (2022年)事業番号: 000190複数年度追跡可能

沖縄域外競争力強化促進事業

データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

最終決定額 (国会承認予算枠)
9億1,500万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
12億300万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
76.1%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

域外においても高い競争力を有する先進的又は沖縄の特色を生かしたものづくり事業や移入製品の県内生産に取り組む事業者が行う製品開発や販路開拓等を支援するとともに、物流事業者におけるデジタル化に要する経費を支援する。さらに、将来的な自走を見据えた実証事業として小ロット製品の県外向け混載輸送への支援を行い、持続的・安定的な輸送コスト低減策を確立することで、製造業等の域外競争力強化及び物流効率化等を図り、もって沖縄の自立型経済の構築を一層促進することを目的とする。

事業の概要

(補助金)  1.先進的又は沖縄の特色を生かしたものづくり事業や移入製品の県内生産に取り組む事業に対し、その製品開発や販路開拓等を支援する。  2.物流効率化・迅速化を目的としたデジタル化推進のため、AIやIoT等の先端ITを導入する企業に対して、設備導入等を支援する。 (委託費)  持続的・安定的な輸送コスト低減策を確立すべく、県内で生産される小ロット製品を集約し、県外へ混載輸送する調査・実証事業に必要な経費を支援する。 補助事業者:民間団体等 補助率:<補助金>1.2/3(上限2億円)              2.定額、2/3(上限2千万円)      <委託費>定額

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)9億5,900万円0円—
令和4年度 (2022年)(選択中)12億300万円9億1,500万円—
令和5年度 (2023年)16億2,800万円14億3,300万円一般財団法人沖縄ITイノベーション戦略センター
令和6年度 (2024年)10億987万円13億3,884万円沖縄総合事務局
令和7年度 (2025年)11億8,355万円13億2,713万円沖縄総合事務局
令和8年度 (2026年)未公表 / 該当なし9億9,722万円沖縄総合事務局

公金支出先・契約先情報

支出先の記載がない事業(直接執行分を含む)です。

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