防衛省事業監理官（誘導武器・統合装備担当）令和7年度 (2025年)事業番号: 005174複数年度追跡可能
誘導弾の取得
最終決定額 (国会承認予算枠)
123億303万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
198億6,176万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
61.9%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
防衛力整備計画において、自衛隊の能力等に関する主要事業のひとつとして持続性・強靭性が挙げられている。本事業は、各種誘導弾（中距離地対空誘導弾及び対地誘導弾を除く）を所要の数量整備することにより、持続性・強靭性の強化に寄与することを目的とする。
事業の概要
陸上自衛隊の誘導弾システム(中距離地対空誘導弾及び対地誘導弾を除く)を所要の数量取得して部隊に配備し、対着上陸戦闘、対地及び対空戦闘への対処力を維持・向上させる。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 101億8,900万円 | 177億8,800万円 | 川崎重工業株式会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 100億6,200万円 | 32億700万円 | 東芝インフラシステムズ株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 45億7,400万円 | 164億8,300万円 | 東芝インフラシステムズ株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 204億7,356万円 | 160億315万円 | 川崎重工業株式会社 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 198億6,176万円 | 123億303万円 | 川崎重工業株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 559億5,053万円 | 392億4,761万円 | 川崎重工業株式会社 |
公金支出先・契約先情報
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