国土交通省国際観光部 参事官（MICE）令和6年度 (2024年)事業番号: 004235複数年度追跡可能
国際会議等（ＭＩＣＥ）の誘致・開催の促進
データ時点：令和6年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
最終決定額 (国会承認予算枠)
2億769万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
1億7,912万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
115.9%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
MICEの誘致・開催の推進については、これまでも政府の方針として示されており、中でも国際会議の件数については、平成25年6月14日閣議決定された日本再興戦略で「２０３０年には、アジアNo.１の国際会議開催国として不動の地位を築く」、令和５年３月３１日閣議決定された観光立国推進基本計画では、「令和７年までにアジア主要国における最大の開催国の地位を奪還する（アジア主要5か国におけるシェア３割以上）」、令和５年５月３０日に観光立国推進閣僚会議で決定された新時代のインバウンド拡大アクションプランでは「令和１２年（２０３０年）にアジアNo.1の国際会議開催国として不動の地位、世界５位以内」とされているところである。この目標達成に向け、我が国の国際会議等（MICE）への取り組み強化、誘致促進を図り、国際競争力を強化していくことが必要である。 また、２０２５年大阪・万博の開催地である我が国が世界的潮流を捉えた観光地として脚光を浴び、「持続可能な観光」の先進地として注目される姿を目指すべく、国際レベルで求められる持続可能な観光等に係る関係者間の理解促進、国際的な観光交流の活性化を目指す。
事業の概要
・MICEの開催件数増加に寄与することが期待されるMICE施設のコンセッション方式の活用を推進する。 ・国連世界観光機関（UN Tourism）等との連携による国際観光シンポジウム等を開催する。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2億5,100万円 | 1億9,000万円 | ＰｗＣコンサルティング合同会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 1億5,900万円 | 2億2,200万円 | 株式会社野村総合研究所 |
| 令和5年度 (2023年) | 2億999万円 | 1億7,999万円 | 株式会社野村総合研究所 |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 1億7,912万円 | 2億769万円 | 日本コンベンションサービス株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 3億4,412万円 | 1億5,899万円 | 日本コンベンションサービス株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 7億445万円 | 5億3,341万円 | 株式会社野村総合研究所 |
公金支出先・契約先情報
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