環境省自動車環境対策課令和4年度 (2022年)事業番号: 005021複数年度追跡可能
再エネ×電動車の同時導入による脱炭素型カーシェア・防災拠点化促進事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
19億9,700万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
公用車/社用車等を率先して再エネ設備導入とセットで電動化することで、移動の脱炭素化を図るとともに、地域住民の足として利用可能なシェアリング事業を展開する。特に若年層の電動車利用を促進する。また、電動車は動く蓄電池としての活用も期待され、導入した再エネ設備の発電電力量の需給調整としての機能のみならず、災害時の非常用電源、緊急時の人・モノの搬送手段としての役割が期待される。
事業の概要
○ 本事業は、地方公共団体及び民間事業者・団体が、再生可能エネルギー発電設備と電気自動車等を同時購入、地域住民向けにシェアリングする取組を支援する。 ○ 本事業の補助対象者は、充放電設備/外部給電器の導入およびそれらを充電インフラとして一般開放し、地域の充電インフラ拡充へ貢献する。 ○ 自治体・民間企業の施設を災害拠点化し、地域のレジリエンス強化へ貢献する。また、地域民間企業の脱炭素化移行支援にも貢献する。 〇 事業形態は間接補助事業で、補助率は1/2、1/3、定額である(一部上限あり)。
同一事業コードの年度別予算推移
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 10億円 | 10億円 | — |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 19億9,700万円 | 一般社団法人地域循環共生社会連携協会 |
| 令和5年度 (2023年) | 未公表 / 該当なし | 9億9,840万円 | 一般社団法人地域循環共生社会連携協会 |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 5,698万円 | 一般社団法人地域循環共生社会連携協会 |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 一般社団法人地域循環共生社会連携協会 |
公金支出先・契約先情報
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