厚生労働省訪問サービス係令和3年度 (2021年)事業番号: 002817複数年度追跡可能
障害福祉分野のICT導入モデル事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
5億5,823万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
4億5,595万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
122.4%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
障害福祉分野における ICT 活用による生産性向上の取組を促進し、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、障害福祉サービス事業所等における ICT 導入に係るモデル事業を実施し、安全・安心な障害福祉サービスの提供等を推進する。
事業の概要
○ＩＣＴ機器の活用による濃厚接触の予防など新型コロナウイルスの感染拡大を防止し、あわせて生産性向上の取組を促進するため、障害福祉サービス事業所等における ICT 導入に係る経費を助成する。 ○モデル事業所において は、 ICT 導入による感染拡大防止や生産性向上の取組を実践し、その効果を測定・検証のうえ国に報告する。 【実施主体 】 都道府県・指定都市・中核市 【実施対象 】 障害福祉サービス等の指定を受けている施設・事業所 【補助率 】 国２／３ 都道府県・市１／３
同一事業コードの年度別予算推移
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 4億5,595万円 | 5億5,823万円 | 福岡市 |
| 令和4年度 (2022年) | 4億5,595万円 | 3億4,196万円 | 福岡市 |
| 令和5年度 (2023年) | 4億3,443万円 | 7億7,154万円 | 長崎県 |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 3億8,143万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | その他 |
公金支出先・契約先情報
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