総務省サイバーセキュリティ統括官室令和7年度 (2025年)事業番号: 000761複数年度追跡可能
サイバーセキュリティ政策に関する調査研究
データ時点:令和7年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
最終決定額 (国会承認予算枠)
3億999万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
2億5,300万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
122.5%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
国民生活や社会・経済活動のデジタル化が進展する中、サイバー空間の果たす役割はますます拡大しており、その安全性を確保することは極めて重要な課題となっている。一方で、政府機関や重要インフラはもとより、一般の事業者や個人に至るまで、サイバー攻撃の対象は広がりを見せており、その被害の質・量ともに深刻化している。このため、サイバー攻撃等の脅威の動向、海外も含む各主体におけるサイバーセキュリティ対策の現状・課題について調査等を実施し、実態を精緻に把握することで、我が国のサイバーセキュリティ政策を的確かつ効果的に推進する。
事業の概要
サイバーセキュリティを取り巻く現状・課題を踏まえ、諸外国の政策や制度の動向、テレワークやクラウドサービス利用拡大等の業務・システム環境の変化に応じた対策の現状・課題、サイバー空間における安全性確保のための認証技術、トラストサービス等の技術的対策の導入の現状・課題等について調査を実施し、当該調査結果をもとに国際連携の推進、指針の整備等を行う。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億8,113万円 | 1億7,997万円 | PwCコンサルティング合同会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 2億1,999万円 | 1億7,613万円 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 |
| 令和5年度 (2023年) | 2億5,360万円 | 2億1,804万円 | 株式会社三菱総合研究所 |
| 令和6年度 (2024年) | 3億2,999万円 | 3億3,054万円 | 株式会社三菱総合研究所 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 2億5,300万円 | 3億999万円 | エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 2億5,300万円 | 2億7,231万円 | 株式会社三菱総合研究所 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
30日パス(買い切り・自動更新なし)