復興庁予算会計企画班令和3年度 (2021年)事業番号: 000653複数年度追跡可能
放射性物質環境汚染状況監視等調査研究に必要な経費
最終決定額 (国会承認予算枠)
12億567万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
11億8,963万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
101.3%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
原子力規制委員会がその役割である放射線モニタリングの司令塔機能（原子力規制委員会設置法第４条第６号）を果たすため、環境モニタリングにより環境中の放射能の状況を適切に把握し、原子力安全規制を的確に実施するとともに、事故発生時の初動対応など危機管理を迅速かつ的確に行う。またその着実な実施により、被災地の復旧・復興や住民の安心に貢献することを目指す。
事業の概要
東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所からの影響把握のための環境放射能のモニタリング等を実施する。具体的には、①航空機による空間線量率の広域調査、②放射性物質の分布状況マップの作成等、③閉鎖的海域における放射線モニタリング、④海域における放射性物質の分布状況の調査、⑤東京電力福島第一原子力発電所事故による環境モニタリング等データベースの構築、⑥農地土壌等の放射性物質の分布状況等の推移等の調査、⑦環境モニタリングデータをリアルタイムに公表するためのホームページ充実等を実施する。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 11億8,963万円 | 12億567万円 | （国研）日本原子力研究開発機構 |
| 令和4年度 (2022年) | 11億8,976万円 | 11億8,963万円 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 |
| 令和5年度 (2023年) | 11億5,157万円 | 11億5,155万円 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 11億5,135万円 | 11億5,328万円 | 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 |
| 令和7年度 (2025年) | 12億6,899万円 | 11億2,577万円 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 10億6,889万円 | 12億6,899万円 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 |
公金支出先・契約先情報
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