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経済産業省【停止】鉱物資源課令和5年度 (2023年)事業番号: 003968複数年度追跡可能

鉱物資源開発推進探査等事業

最終決定額 (国会承認予算枠)
18億6,045万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
20億円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
93.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

省エネルギー社会の実現や再生可能エネルギーの導入加速に資する省エネルギー機器や再生可能エネルギー関連設備の製造には、銅、コバルト、リチウム、レアアース等の鉱物資源が不可欠である。これらの鉱物資源の大宗を海外に依存する我が国にとって、供給の不確実性を低減させることが重要であるため、供給源の多角化を図り、鉱物資源の安定供給確保を図る。

事業の概要

省エネルギー機器や再生可能エネルギー関連設備の製造に不可欠な鉱物資源の安定供給確保を図るため、蓄電池及びモーター用として使用量が世界レベルで大幅かつ急速に拡大しているニッケル、リチウム、コバルト、レアアース等、今後の需給のひっ迫が懸念される鉱物資源について、重点的に資源探査等を行い、有望な調査結果が得られた場合には、資源開発の権利等を我が国企業に引き継いで商業化に繋げることによって、鉱物資源の供給源の多角化を図り、安定供給確保を実現する。 また、資源ナショナリズムが急速に高まりつつある中、資源外交の一環として、我が国の有する探鉱・環境保全に関する優れた技術・ノウハウの技術移転等により資源国との関係強化を図るための技術調査を実施する。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)22億2,500万円21億7,200万円独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構
令和4年度 (2022年)20億円20億2,600万円独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構
令和5年度 (2023年)(選択中)20億円18億6,045万円独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構
令和6年度 (2024年)20億円20億円独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構
令和7年度 (2025年)17億円20億円独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構
令和8年度 (2026年)0円17億円独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構
公金支出契約額
15億2,200万円
国税庁 法人番号
4010405009573gBizINFO →

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