水産物輸出拡大連携推進事業

事業の目的

新たな「食料・農業・農村基本計画」等において、2025年までに水産物の輸出額5,568億円達成が目標とされているなか、TPP、日EU・EPA等を通じ、我が国水産物の一層の輸出拡大、輸出環境の整備等を講じる必要がある。また、水産政策の改革においても、「我が国漁業の成長産業化を図るには、輸出を視野に入れて、品質面・コスト面等で競争力ある流通機構の確立が必要」とされており、輸出の戦略的拡大等を進めることとしている。 本事業では、生産・加工・流通・輸出関係事業者等のバリューチェーン関係者が連携して国際マーケットに通用するモデル的な商流・物流を構築し、輸出を推進する取組を支援する。

事業の概要

（１）輸出バリューチェーン改善検討事業 　生産者、加工・流通業者、輸出関係事業者等が連携して、水産物の輸出の拡大に取り組む協議会（以下「輸出拡大連携協議会」という。）による既存の水産物流通のバリューチェーンについて輸出を確実に実施できるよう改善する取組の検討等を支援する。（補助率：定額） （２）輸出バリューチェーン改善システム等導入事業 　（１）で検討した取組に必要なシステム・機器の整備、資材の導入等を支援する。（補助率：１／２） （３）輸出バリューチェーン改善実証事業費 　（１）で検討した新商品の開発、販売ルートの開拓等の取組の効果・持続可能性を実証し、輸出拡大連携協議会による自律的な活動に円滑に移行させる取組を支援する。（補助率：１／２）

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較