国土交通省保障制度参事官室令和4年度 (2022年)事業番号: 004191複数年度追跡可能
自動車事故による被害者対策の充実
最終決定額 (国会承認予算枠)
47億1,000万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
0円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
自動車事故により重度の後遺障害を残す患者家族の負担軽減のための支援や救急病院に対する救急医療設備の整備及び在宅の重度後遺障害者を受け入れる病院等に対する受入体制の整備を行うことにより、自動車事故被害者の救済を図る。
事業の概要
・自動車事故により重度の後遺障害を残す患者家族の負担軽減を図るため、介護に要する費用の支援（補助率：定額） ・自動車事故被害者の救済を図るため、救急病院に対する救急医療設備の整備並びに在宅の重度後遺障害者の短期入院を受け入れる病院及び短期入所や介護者なき後の日常生活支援を受け入れる障害者支援施設等に対する受入体制の整備に要する経費を補助（補助率：１／12、自動車事故被害者の使用状況に応じて定額～1／4、定額）
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 47億4,400万円 | 51億6,200万円 | （独）自動車事故対策機構 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 0円 | 47億1,000万円 | 独立行政法人自動車事故対策機構 |
| 令和5年度 (2023年) | 41億800万円 | 41億2,700万円 | 独立行政法人自動車事故対策機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 45億746万円 | 41億799万円 | 独立行政法人自動車事故対策機構 |
| 令和7年度 (2025年) | 44億5,802万円 | 45億746万円 | 独立行政法人自動車事故対策機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 51億302万円 | 44億5,802万円 | 独立行政法人自動車事故対策機構 |
公金支出先・契約先情報
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