復興庁予算会計企画班令和3年度 (2021年)事業番号: 000654複数年度追跡可能
環境放射線測定等に必要な経費
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
最終決定額 (国会承認予算枠)
14億5,300万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
17億500万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
85.2%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
東京電力福島第一原子力発電所周辺地域の早期環境回復及び被災住民の生活環境に対する安心に応えるため、福島県を中心に整備した可搬型モニタリングポスト及びリアルタイム線量測定システムで測定した環境放射線量を公表し、国民に対して正確な情報を継続して提供していくことを目的とする。
事業の概要
東京電力福島第一原子力発電所の事故後、福島県を中心に整備した可搬型モニタリングポスト及びリアルタイム線量測定システムを安定稼働するため、同機器の維持・管理を適切に実施し、自治体からの要望に基づき機器の移設、撤去及び再配置等を実施するとともに機器の稼働状況を調査する。また、福島県内の各市町村自らが放射線量を測定できるようにサーベイメータを貸与するとともに同機器の維持・管理を適切に実施する。 さらに、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴い全国47都道府県に設置した環境放射能水準調査におけるモニタリングポストの稼働状況の監視を行う。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 17億500万円 | 14億5,300万円 | 富士電機株式会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 21億5,600万円 | 14億9,800万円 | 富士電機株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 16億1,789万円 | 16億5,728万円 | 富士電機株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 15億9,505万円 | 16億1,789万円 | 原子力規制委員会 |
| 令和7年度 (2025年) | 12億8,299万円 | 15億6,641万円 | 原子力規制委員会 |
| 令和8年度 (2026年) | 12億8,299万円 | 12億8,299万円 | 原子力規制委員会 |
公金支出先・契約先情報
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