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厚生労働省予算第三係令和4年度 (2022年)事業番号: 002664複数年度追跡可能

婦人保護事業費補助金

最終決定額 (国会承認予算枠)
15億9,148万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
15億7,309万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
101.2%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

「売春防止法」(昭和31年法律第118号)に基づく、売春の未然防止と要保護女子等の保護更生を図ること、及び「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」(平成13年法律第31号。以下「DV法」という。)に基づき、配偶者からの暴力被害者である女性の保護等を目的とする。

事業の概要

売春防止法に基づく要保護女子等の収容保護及びDV法に基づくDV被害者の保護等を都道府県が行う場合に要する経費の補助を行う。 ・実施主体 : 都道府県 ・補助率 : 5/10

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)15億9,148万円13億4,281万円東京都
令和4年度 (2022年)(選択中)15億7,309万円15億9,148万円東京都
令和5年度 (2023年)15億9,620万円15億7,309万円東京都
令和6年度 (2024年)16億6,095万円16億278万円その他
令和7年度 (2025年)16億2,855万円15億9,774万円その他
令和8年度 (2026年)16億8,284万円17億724万円その他

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
東京都
公金支出契約額
2億8,400万円
国税庁 法人番号
8000020130001gBizINFO →

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