内閣府内閣府令和3年度 (2021年)事業番号: 000187複数年度追跡可能
沖縄の戦後処理対策に必要な経費
最終決定額 (国会承認予算枠)
28億970万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
27億9,588万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
100.5%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
沖縄における戦後処理問題の解決
事業の概要
本土に比べて多くの不発弾等が存在しているという沖縄の特殊事情に鑑み、国は、不発弾等の探査・発掘、発見現場での不発弾安全化処理のための壕・防護壁の設置、一時保管庫での保管など、不発弾等対策について国庫補助率の嵩上げや補助対象の拡大など、本土に比べて手厚い支援を実施。また、学童疎開船対馬丸遺族への慰藉に関する事業や軍用地等を除く地域の位置境界明確化事業等を実施。また、沖縄県における所有者不明土地について、測量調査、真の所有者探索調査、問題解決に向けた検討等を実施。 『沖縄不発弾等事前調査データベースシステムの経費については、令和４年度概算要求からデジタル庁にて予算計上』
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 27億9,588万円 | 28億970万円 | 沖縄県 |
| 令和4年度 (2022年) | 25億9,280万円 | 28億5,935万円 | 沖縄県 |
| 令和5年度 (2023年) | 26億5,416万円 | 28億1,999万円 | 沖縄県 |
| 令和6年度 (2024年) | 28億6,463万円 | 27億3,479万円 | 内閣府 |
| 令和7年度 (2025年) | 31億6,931万円 | 29億1,806万円 | 内閣府 |
| 令和8年度 (2026年) | 29億6,961万円 | 32億9,654万円 | 内閣府 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
30日パス（買い切り・自動更新なし）