公金・政治資金監視令和8年度 行政事業レビュー全36,222事業を無料で検索
復興庁予算会計企画班令和8年度 (2026年)事業番号: 000565複数年度追跡可能

障害者等災害臨時特例補助金

最終決定額 (国会承認予算枠)
1,001万1,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
845万7,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
118.4%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

東日本大震災により被災した者について、市町村が障害児通所給付費等及び介護給付費等の免除を行うことにより、障害児者が適切なサービス提供を受けられる環境整備を図ることを目的とする。

事業の概要

東京電力福島第一原子力発電所事故による帰宅困難区域等に住所を有する障害福祉サービス等の利用者について、市町村が利用者負担免除を行った場合は、利用者負担相当額について国がその全額を補助する。(補助率:10/10)

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)1,490万3,000円1,490万3,000円福島県
令和4年度 (2022年)1,490万3,000円1,490万3,000円南相馬市
令和5年度 (2023年)1,490万3,000円1,490万3,000円福島県
令和6年度 (2024年)970万8,000円1,490万3,000円厚生労働省
令和7年度 (2025年)1,001万1,000円970万8,000円厚生労働省
令和8年度 (2026年)(選択中)845万7,000円1,001万1,000円厚生労働省

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
厚生労働省
公金支出契約額
914万8,000円
国税庁 法人番号
未登録

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

30日パス(買い切り・自動更新なし)

このページを共有

𝕏でポストLINEで送る
LINEで友だち追加

年末調整・ふるさと納税の締切をお知らせ