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文部科学省環境エネルギー課令和3年度 (2021年)事業番号: 001677複数年度追跡可能

気候変動適応戦略イニシアチブ

最終決定額 (国会承認予算枠)
18億3,200万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
12億8,300万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
142.8%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

地球環境データを蓄積・統合解析するデータ統合・解析システム(DIAS)を活用した地球環境分野のデータ利活用を推進するとともに、国、自治体、企業等の意思決定に貢献する気候変動対策を中心とした地球環境データプラットフォーム(ハブ)の実現を目指す。また、気候変動に係る政策立案や具体的な対策の基盤となる気候モデルの高度化等の気候変動研究を推進し、IPCC 等外交の場でのプレゼンス維持・向上及び国内外の防災・減災等の気候変動適応策への活用を一層進める。

事業の概要

本事業は、我が国が実施する地球観測と気候変動予測に関するデータの統合解析、気候変動の予測結果を活用する技術等の研究開発や、その技術の社会実装の促進のために自治体等が行う気候変動適応策立案等に資する科学的知見を提供するための研究開発を行うもの。以下のプログラムから構成される。 ①「地球環境データ統合・解析プラットフォーム事業」(定額補助)※地球環境情報プラットフォーム構築推進プログラム(委託事業)の後継事業 では、地球環境ビッグデータ等の利活用を拡大・展開するとともに、スーパーコンピューターや他の情報基盤等とも連携し、国、地方自治体、企業等の意思決定に貢献するなど、気候変動に起因する経済・社会的課題の解決等に貢献する地球環境データ統合・解析プラットフォーム(ハブ)として、長期的・安定的な運用の下で、常に変化する社会(ユーザー)ニーズに応え進化することで、常に魅力ある情報基盤を提供する。 ②「統合的気候モデル高度化研究プログラム」では、国際社会及び、国・地方公共団体や民間企業のニーズ等に基づき、全ての気候変動対策の基盤となる気候モデルの高度化(将来予測の不確実性低減、時空間解像度向上による予測情報の高精度化等)を通じて、国内外における気候変動対策に活用できる、気候変動メカニズム等の解明や高精度予測情報を創出する。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)(選択中)12億8,300万円18億3,200万円国立大学法人東京大学
令和4年度 (2022年)11億7,731万円11億4,290万円国立大学法人東京大学
令和5年度 (2023年)12億3,144万円14億4,072万円国立研究開発法人海洋研究開発機構
令和6年度 (2024年)13億693万円15億4,145万円国立研究開発法人海洋研究開発機構
令和7年度 (2025年)14億6,068万円17億7,067万円国立研究開発法人海洋研究開発機構
令和8年度 (2026年)88億1,616万円14億6,069万円国立研究開発法人海洋研究開発機構

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
国立大学法人東京大学
公金支出契約額
8億6,686万円
国税庁 法人番号
5010005007398gBizINFO →

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