総務省情報流通振興課令和4年度 (2022年)事業番号: 000769複数年度追跡可能
デジタル活用支援推進事業 （令和３年度当初予算は「デジタル活用環境構築推進事業」）
最終決定額 (国会承認予算枠)
68億6,600万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
20億9,991万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
327.0%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
新型コロナウイルス感染症対策を進めるにあたって顕在化した我が国社会全体のデジタル化の遅れを速やかに克服し、国民利用者がデジタル技術を十分に活用できる環境の構築を図り、「新たな日常」の構築を通じた質の高い持続的な成長を実現するため。
事業の概要
上記目的を達成するため、国民利用者がデジタル技術を十分に活用できる環境の構築に向けた取組を総合的に支援する。 具体的には、①リモート対応を十分かつ安心して行うことができる「場」を提供するサテライトオフィスの整備（令和３年度のみ）、②オンラインサービスを十分に活用できない利用者に対する助言・相談等の対応支援、に取り組む事業者に対する助成等の支援措置を講ずることにより、デジタル活用環境の構築を加速する。 補助率：地域サテライトオフィス整備推進事業１／2、利用者向けデジタル活用支援推進事業１／１
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 25億円 | 15億3,800万円 | 株式会社ＳＵＰＬＵＳ |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 20億9,991万円 | 68億6,600万円 | 株式会社ＳＵＰＬＵＳ |
| 令和5年度 (2023年) | 20億9,860万円 | 60億4,486万円 | デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 20億9,795万円 | 41億4,162万円 | デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 20億9,795万円 | デロイトトーマツテレワークセンター株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | デロイトトーマツテレワークセンター株式会社 |
公金支出先・契約先情報
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