デジタル臨時行政調査会事務局の運営等経費

事業の目的

デジタル臨時行政調査会は、デジタル改革、規制改革及び行政改革を一体的に実行することにより、我が国のデジタル化を阻害する規制を一掃することを目的として、令和3年11月に創設された。令和3年12月に策定した「構造改革のためのデジタル原則」に沿って、4万以上の法令等を対象にアナログ規制を横断的に見直し、3年間で規制・制度のデジタル原則への適合の実現を目指す。

事業の概要

○デジタル臨時行政調査会等各会議の開催 ○一括見直しプランに基づく取組 　デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン（令和4年6月3日デジタル臨時行政調査会決定）に沿って、規制の見直し、地方の取組支援、技術的検証、法令等のデジタル原則適合性の確認等の取組を推進 ○テクノロジーマップの整備 　　・国内・海外の見直しに活用可能な技術、業務フローの再構築も含めた規制見直し手法に関する調査 　　・規制の見直しに必要な技術について、規制所管省庁等と連携した現場等で実証 　　・規制所管省庁、企業等がテクノロジーマップ、カタログ等の情報を利活用できる仕組みの検討

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

支出先の個別開示対象外、または省庁直営の人件費・庁費などの直接執行事業です。