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デジタル庁デジタル庁令和4年度 (2022年)事業番号: 005421複数年度追跡可能

デジタル臨時行政調査会事務局の運営等経費

最終決定額 (国会承認予算枠)
45億5,600万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
1億5,700万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
2901.9%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

デジタル臨時行政調査会は、デジタル改革、規制改革及び行政改革を一体的に実行することにより、我が国のデジタル化を阻害する規制を一掃することを目的として、令和3年11月に創設された。令和3年12月に策定した「構造改革のためのデジタル原則」に沿って、4万以上の法令等を対象にアナログ規制を横断的に見直し、3年間で規制・制度のデジタル原則への適合の実現を目指す。

事業の概要

○デジタル臨時行政調査会等各会議の開催 ○一括見直しプランに基づく取組  デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン(令和4年6月3日デジタル臨時行政調査会決定)に沿って、規制の見直し、地方の取組支援、技術的検証、法令等のデジタル原則適合性の確認等の取組を推進 ○テクノロジーマップの整備   ・国内・海外の見直しに活用可能な技術、業務フローの再構築も含めた規制見直し手法に関する調査   ・規制の見直しに必要な技術について、規制所管省庁等と連携した現場等で実証   ・規制所管省庁、企業等がテクノロジーマップ、カタログ等の情報を利活用できる仕組みの検討

同一事業コードの年度別予算推移

全3年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和4年度 (2022年)(選択中)1億5,700万円45億5,600万円—
令和5年度 (2023年)0円45億5,100万円ボストン・コンサルティング・グループ合同会社
令和6年度 (2024年)未公表 / 該当なし未公表 / 該当なし株式会社三菱総合研究所

公金支出先・契約先情報

支出先の記載がない事業(直接執行分を含む)です。

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