公金・政治資金監視行政事業レビュー(令和3〜8年度)を無料で検索
防衛省技術評価室令和5年度 (2023年)事業番号: 007525複数年度追跡可能

EMP装備に関する研究

最終決定額 (国会承認予算枠)
22億6,400万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
2億7,200万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
832.4%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

敵部隊の上空まで接近し、強力な電磁パルスを発生させることにより、直接的な破壊によらず彼の情報システムやセンサを一時的または恒久的に無力化することができるEMP※弾技術は将来の装備品に有効であり、その効果に関する知見は我が方の防護技術にとっても重要であることからEMP※弾を構成する要素の研究を実施して技術的知見を取得し、将来の装備品等に反映する。 ※ Electro Magnetic Pulse

事業の概要

当該事業では、令和3年度から令和5年度にかけて「EMP弾用電源技術の研究」で弾頭部に適用可能で連続照射可能な電気エネルギー方式の電源部要素、「爆薬発電技術の研究」で高出力化が見込まれる火薬エネルギー方式の電源部要素、「高出力放射技術の研究」で高出力のEMPを放射可能な放射部要素に関する技術資料を得て、令和5年度に「敷設型EMP装備の研究」で前述の要素研究の成果を組み合わせたEMP発生部により技術資料を得る。また、将来EMP装備適用技術について、令和6年度から令和10年度にかけて研究試作を実施し、令和7年度~令和10年度まで所内試験を実施する。

同一事業コードの年度別予算推移

全4年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和5年度 (2023年)(選択中)2億7,200万円22億6,400万円日本電気株式会社
令和6年度 (2024年)1億719万円2億7,156万円日本電気株式会社
令和7年度 (2025年)5億7,773万円2億3,933万円日本電気株式会社
令和8年度 (2026年)46億3,356万円5億7,773万円日本電気株式会社

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
日本電気株式会社
公金支出契約額
3億3,680万円
国税庁 法人番号
7010401022916gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

30日パス(買い切り・自動更新なし)

このページを共有

𝕏でポストLINEで送る
LINEで友だち追加

年末調整・ふるさと納税の締切をお知らせ