警察庁通信基盤課令和4年度 (2022年)事業番号: 000333複数年度追跡可能
警察通信維持費
最終決定額 (国会承認予算枠)
72億4,900万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
警察情報の的確な伝達のため、情報通信機器、通信施設の機能を維持する。
事業の概要
警察無線を始めとする各種通信機器の維持（電力料、電池パック等の消耗品の購入）や、通信機器（サーバ類）の定期点検及び保守、また、障害の発生した通信機器の修繕等を実施する。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 未公表 / 該当なし | 74億5,800万円 | 関東管区警察局 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 72億4,900万円 | 関東管区警察局 |
| 令和5年度 (2023年) | 63億4,900万円 | 68億6,500万円 | 関東管区警察局 |
| 令和6年度 (2024年) | 64億4,598万円 | 65億8,474万円 | 関東管区警察局 |
| 令和7年度 (2025年) | 67億6,483万円 | 66億5,265万円 | 日本電気株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 80億507万円 | 68億1,832万円 | 関東管区警察局 |
公金支出先・契約先情報
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