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原子力規制委員会技術基盤グループ システム安全研究部門令和3年度 (2021年)事業番号: 005054複数年度追跡可能

発電炉設計審査分野の規制研究事業

最終決定額 (国会承認予算枠)
12億4,100万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
9億6,700万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
128.3%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

原子力の安全性については継続的な改善が必要であり、最新の技術動向を規制に反映するため、規制当局はその準備として試験データや解析手法の整備を進めておく必要がある。本事業は、新規制基準に基づく発電炉等の設計に関する審査を的確に行うため、設計基準事故や重大事故等への対策に関して、最新の技術動向から安全性への重要度や緊急度が高い課題を選定し、その審査に必要となる評価手法に関する技術的知見を蓄積することを目的とする。

事業の概要

発電用軽水型原子炉及び高速炉施設の設計の新規制基準への適合性に係る審査に必要な技術的知見の蓄積のため、設計基準事故や重大事故等への対策の観点から重要度や緊急度が高い、事故発生防止対策や影響緩和対策、原子炉施設の火災防護対策、原子炉格納容器の破損防止対策等について、その妥当性確認に必要となる評価手法に関する調査・試験・解析を実施する。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)(選択中)9億6,700万円12億4,100万円国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
令和4年度 (2022年)7億4,400万円9億3,300万円日本エヌ・ユー・エス株式会社
令和5年度 (2023年)6億4,000万円7億600万円国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
令和6年度 (2024年)6億3,453万円6億3,176万円東芝デジタルエンジニアリング株式会社
令和7年度 (2025年)15億2,345万円5億1,649万円東芝デジタルエンジニアリング株式会社
令和8年度 (2026年)20億9,853万円13億8,212万円東芝デジタルエンジニアリング株式会社

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
公金支出契約額
1億4,711万円
国税庁 法人番号
6050005002007gBizINFO →

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