文部科学省原子力課令和4年度 (2022年)事業番号: 001718複数年度追跡可能
電源立地地域対策交付金、交付金事務等交付金
最終決定額 (国会承認予算枠)
81億5,639万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
82億212万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
99.4%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
発電用施設周辺の地方自治体に対し、発電用施設の種類・規模や周辺地域の世帯数等によって算出される交付限度額の範囲内で交付金を交付し、立地自治体等関係者の理解と協力を得ることにより、発電用施設等の設置及び運転の円滑化を図る。
事業の概要
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の発電用施設周辺の地方自治体（電源立地地域）からの申請に基づき、交付金を交付（補助率：定額）。事業概要は以下のとおり。 ①公共用施設に係る整備、維持補修及び維持運営措置 ②企業導入・産業活性化措置 ③福祉対策措置 ④地域活性化措置 等
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 81億8,639万円 | 81億9,843万円 | 茨城県 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 82億212万円 | 81億5,639万円 | 茨城県 |
| 令和5年度 (2023年) | 81億9,140万円 | 82億520万円 | 茨城県 |
| 令和6年度 (2024年) | 82億2,625万円 | 81億8,723万円 | 茨城県 |
| 令和7年度 (2025年) | 84億7,786万円 | 82億3,758万円 | 茨城県 |
| 令和8年度 (2026年) | 84億7,995万円 | 83億6,141万円 | 茨城県 |
公金支出先・契約先情報
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