自動車リサイクルにおける再生材利用拡大に向けた産官学連携推進事業

事業の目的

欧州における自動車に一定比率以上の再生プラスチックの使用を義務化する提案（ELV規則案）やストックホルム条約　（POPs条約）等への対応として、日本の自動車産業においては高品質な再生材の利用拡大に向けた技術と体制構築が必要。また、2050年カーボンニュートラル、2030年度における温室効果ガス46%削減目標の実現に向けた取組が必要。産官学で一致団結し、国際的な環境対応を経済成長の原動力にしていく我が国の勝ち筋を見定めるもの。 ※ELV規則案（欧州委員会により新車への再生プラスチック利用目標25％が提案） ※POPs（残留性有機汚染物質：Persistent Organic Pollutants)

事業の概要

本事業においては、①EUの動向やPOPs条約等の国際環境やルール形成の調査と戦略検討、②再生材の供給力を増やすための業界横断的なマテリアルフロー分析の実施、③AI等を活用した脱炭素型の高度な自動車部品解体プロセス等の技術実証、④リサイクル阻害となるPOPsを含む廃プラスチックの高度選別技術の実機の実証事業、⑤日本としての戦略的対応を進めるための産官学のコンソーシアムの立上げを実施し、循環経済の加速化と我が国の勝ち筋を見定める。 （一般会計による事業は①②④⑤、エネルギー対策特別会計による事業は③）

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

支出先の個別開示対象外、または省庁直営の人件費・庁費などの直接執行事業です。