復興庁予算会計企画班令和3年度 (2021年)事業番号: 000576複数年度追跡可能
放射性物質による農畜産物等影響実態調査対策
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
放射性物質による農畜産物等影響実態調査対策は復興庁が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は6,488万円、概算要求額は6,488万3,000円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として一般財団法人東海技術センターが記載されており、検証できた支出額は1,500万円（決定額の23.1%）です。復興庁の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている134件中、この事業は106位で、同省の平均は73億537万円、中央値は3億7,600万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
6,488万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
6,488万3,000円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
100.0%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
東日本大震災における原子力発電所の事故により、放射性物質が広範囲に放出されたことを踏まえ、放射性物質による農畜産物・特用林産物・農地土壌等への影響の実態を調査することによって、放射性物質による農地土壌等を通じた農畜産物等の汚染、食品衛生法上の基準値を超える農畜産物等の流通及び消費者への健康被害を未然に防止する。
事業の概要
東日本大震災における原子力発電所の事故により、放射性物質が広範囲に放出されたことを踏まえ、農畜産物・特用林産物・農地土壌等の放射性物質濃度の調査（事務費）を実施する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 6,488万3,000円 | 6,488万円 | 一般財団法人東海技術センター |
| 令和4年度 (2022年) | 6,091万3,000円 | 6,091万3,000円 | 株式会社イング |
| 令和5年度 (2023年) | 6,027万円 | 6,027万円 | 株式会社イング |
| 令和6年度 (2024年) | 5,965万8,000円 | 5,965万8,000円 | 農林水産省 |
| 令和7年度 (2025年) | 4,391万4,000円 | 5,965万8,000円 | 農林水産省 |
| 令和8年度 (2026年) | 4,299万5,000円 | 4,391万4,000円 | 農林水産省 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
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同じ府省庁の事業と比べるとどう？
復興庁の令和3年度の事業171件との比較です（決定額は、決定額が記載された134件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 6,488万円 | 73億537万円 | 3億7,600万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 23.1% | 53.3% | — |
| 決定額の順位 | 134件中106位 | — | — |
復興庁の令和3年度の集計
| 事業数 | 171件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 9,789億2,001万円 |
| 支出先が記載された事業 | 154件 |