厚生労働省職業生活両立課令和6年度 (2024年)事業番号: 002489複数年度追跡可能
両立支援等助成金（出生時両立支援コース）
最終決定額 (国会承認予算枠)
41億5,286万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
33億7,999万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
122.9%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
男性労働者が育児休業を取得しやすい雇用環境整備や業務体制整備を行い、男性労働者にその養育する子の出生後８週間以内に開始する育児休業を利用させ、男性の育児休業取得率を上昇させる等した中小企業事業主に対して助成金を支給することにより、職業生活と家庭生活の両立支援に関する事業主の取組を促し、もってその労働者の雇用の安定に資することを目的とする。
事業の概要
男性労働者が育児休業を取得しやすい雇用環境整備や業務体制整備を行い、子の出生後８週間以内に開始する連続5日以上の育児休業を取得した男性労働者が生じた事業主や男性労働者の育児休業取得率を上昇等させた事業主に対して助成金を支給。 ・第１種 （男性労働者が育児休業を取得した場合） １人目：20万円（雇用環境整備措置を４つ以上実施した場合、30万円） ２人目・３人目：10万円 育児休業等に関する情報公表加算 ２万円 ・第２種（男性労働者の育児休業取得率が上昇した場合） 申請年度の前年度を基準とし、男性育休取得率（％）が30ポイント以上上昇し、50％以上となった場合等 ※プラチナくるみん認定事業主は15万円加算 育児休業等に関する情報公表加算 ２万円
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 61億583万円 | 67億4,779万円 | A社 |
| 令和4年度 (2022年) | 55億3,861万円 | 61億583万円 | A社 |
| 令和5年度 (2023年) | 41億5,286万円 | 52億3,473万円 | A社 |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 33億7,999万円 | 41億5,286万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 48億1,764万円 | 33億7,999万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年) | 52億6,466万円 | 48億1,764万円 | その他 |
公金支出先・契約先情報
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