電力市場監視機能強化等事業
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
電力市場監視機能強化等事業は経済産業省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は1億5,000万円、概算要求額は1億5,000万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として有限責任監査法人トーマツが記載されており、検証できた支出額は1億1,110万円（決定額の74.1%）です。経済産業省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている404件中、この事業は350位で、同省の平均は176億9,299万円、中央値は15億387万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は1億5,000万円で、令和7年度は同額です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
令和４年度に発覚した大手電力会社による情報漏えい、カルテル等の不正事案は、電気事業の中立性や公平性、信頼性に大きな影響を与えることとなったところである。また、電力市場は、電力システム改革の中で自由化が進展するとともに、その複雑性が増しているところである。 このため、電力等の適正な取引確保に向けた監視を行う電力・ガス取引監視等委員会において、電力会社や電力市場等の監視や分析等を的確に実施するとともに、こうした機能の強化を図ることが必要である。
事業の概要
（１）監視機能の抜本的強化 電気事業法に基づく定期監査などにおいて収集した大手電力会社等の情報システムにおける顧客情報の管理状況（ログ情報やシステム共有の解消状況等）や内部統制等の監視・分析業務について、専門性の高い外部機関も活用して実施する。 （２）海外規制機関等の規制料金等に関する調査 小売規制料金の解除基準や需要家保護策等、日本における導入を検討している同時市場の監視手法にについて海外調査を実施する。 （３）DXツールの開発・導入 電力市場への参加者や市場取引量が増加している中で、DXツールの活用により、効率的かつ効果的な監視を行うため、ツールの開発・導入を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年) | 2億円 | 未公表 / 該当なし | — |
| 令和6年度 (2024年) | 1億7,000万円 | 1億5,000万円 | — |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 1億5,000万円 | 1億5,000万円 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 令和8年度 (2026年) | 6億1,802万円 | 1億円 | 有限責任監査法人トーマツ |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和7年度の事業614件との比較です（決定額は、決定額が記載された404件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億5,000万円 | 176億9,299万円 | 15億387万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 74.1% | 56.0% | — |
| 決定額の順位 | 404件中350位 | — | — |
経済産業省の令和7年度の集計
| 事業数 | 614件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 7兆1,479億円 |
| 支出先が記載された事業 | 534件 |