外務省事業管理室 廃止令和6年度 (2024年)事業番号: 018753複数年度追跡可能
民間企業等との連携
最終決定額 (国会承認予算枠)
58億246万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
65億2,348万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
88.9%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
独立行政法人国際協力機構法第3条（機構の目的）に基づき、機構は、開発途上にある海外の地域に対する技術協力の実施、有償及び無償の資金供与による協力の実施並びに開発途上地域の住民を対象とする国民等の協力活動の促進に必要な業務を行い、中南米地域等への移住者の定着に必要な業務を行い、並びに開発途上地域等における大規模な災害に対する緊急援助の実施に必要な業務を行い、もってこれらの地域の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
事業の概要
民間企業等との連携を通じた開発課題の解決への貢献
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 未公表 / 該当なし | 61億4,380万円 | 富士通株式会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 未公表 / 該当なし | 54億2,950万円 | マッキンゼー・アンド・カンパニー・インコーポレイテッド・ジャパン |
| 令和5年度 (2023年) | 未公表 / 該当なし | 59億1,510万円 | 林総事株式会社 |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 65億2,348万円 | 58億246万円 | 独立行政法人国際協力機構 |
| 令和7年度 (2025年) | 60億9,397万円 | 51億8,418万円 | 独立行政法人国際協力機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 53億8,141万円 | その他 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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